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更正の請求と不服申し立て

今回も更正の請求について調べていこうと思います。
今回は簡単に構成の請求というものをおさらいした上で、更正の請求を不服申し立てする場合についてお話しようと思います。

更正の請求というのは、国税通則法第23条で納税者から過大申告等の是正を求める手続きとして、更正の請求を定めています。
過少申告などの是正手続きである修正申告には期限が設けられてはいませんが、更正の請求は原則として法定申告期限から1年以内というように期限が決められており、この期限を過ぎてしまった場合は何の救済措置はありません。
また、更正の請求は、修正申告と違い税額を確定させる効力を持っていないのが特徴であり、あくまでも減額更正の職権の発動を求める権利とされている。

しかし、更正をする理由がないと思った場合は「更正する理由がない」という意思を通知するのと同時に不服申し立てをすることができます。
これは、納税者が更正の請求を行った場合ですが、通常税務署において税務調査などが行われ、減額更正処分または更正をすべき理由がない旨の通知処分が行われることになります。
場合によっては、税務調査により納付すべき税額が増加したとして増額更正処分が下されることもあります。

この、「更正をすべき理由がない旨の通知書」を受け、不服の場合にも「更正処分」に対する不服申立手続きと全く同じような手続きをとることができる。
出来ることならば、訴えの利益を逸しないために両処分に対し不服申立ての手続きをとることがいいでしょう。