カテゴリー

リンク

メタ情報

期限が過ぎたあとの更正の請求

3月も終わりに近づいてきた今日このごろ。
3月といえば確定申告の時期ですよね。みなさんは無事に確定申告を終えましたでしょうか?!
確定申告が無事に終了済みと言って安心できないのが本音なのですが・・・・
なぜかというと、もちろん更正の請求などが控えているから・・・。
確定申告に自信があり何も問題がない!!
なんて場合はいいのですが、本当にこの申告でいいんだろうか?!なんて心配な人はもしかすると更正の請求をしなくてはいけないかもしれませんね!

今回は更正の請求で万が一請求の期限が過ぎてしまったら・・・
なんてことをご紹介したいと思います。
更正の請求には期限が過ぎても以下のような制度があることを知っていましたか?!
更正の請求①職権更正
職権更正というのは、更正の請求期限である法定申告期限から1年間を過ぎた場合でも、「法定申告期限から5年間」は税務署長による減額更正を認めるという制度②職権更正の嘆願
「更正の請求」の期限を経過後に、税金を多く支払っていることが判明した場合には、職権減額のできる期限内申告期限より5年以内であれば、税務署長に対して「嘆願書」を提出することで、税務署長の職権での減額更正を申し出ることができます。

期限が過ぎてからの更正の請求については上記のような制度があることをおわかりいただけると思いますが、その時の還付に加算される金額については次のような還付加算金という特例が設けられています。
還付加算金というのは、更正の請求に基づく更正よる還付のことで、この還付加算金の計算期間には夏期のような特例が設けられています。
還付金額 × 4.7%① × 一定日②~支払決定(充当)日/365日
①特例基準割合(前年11月末日の基準割引率(0.75%)+4%)が7.3%未満の場合は、特例基準割合(平成20年は0.75%+4%⇒4.7%)。
②更正の請求があってから3月または更正があってから1月のいずれか早い日。