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更正請求の対象

更正の請求の対象となる場合と対象にならない場合を調べてみました!

更正の請求の対象となる場合
①その時期の売上じゃないものをその時期の売り上げとして計上済みの場合
②その時期の費用にかかわらずその時期の費用にしなかった場合
③欠損金などの繰越控除を行わない場合
④資産の評価換えで益金にできないものを益金として計上済みの場合
⑤納める税額の計算を間違えた場合
⑥留保所得金額を過大に計上済みの場合

更正の請求の対象とならない場合
①損金経理をせずにいた場合
●減価償却資産の償却を限度額まで行わない時の不足額部分
●引当金を限度額まで行わない時の不足額部分
●圧縮記帳を限度額まで行わない時の不足額部分
②申告や調整をせずにいた場合
●寄附金の損金算入申告をしない場合
●配当金の益金不算入申告をしない場合
●税額控除の申告をしない場合