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Archive for '更生の請求の手続き'

更正の請求の期限

こんにちは。
ようやく秋らしくなってきましたね。
最近は、雨が降ると集中的に降ってしまう変な天気が続きますよね。
今日も、部分的に雨が強く降っている所があるようです。災害には気をつけてください。
また、日中はまだ気温が高く各地で自然界に変化があるようです。
秋の味覚である、まつたけが取れないそうです。
また今年の紅葉は、この猛暑の影響でとても綺麗になるようです。
ですが、あっとういう間に散ってしまうそうです。
これから、寒くなり今年は豪雪も予想されているのでとても心配ですよね・・・。
それでは、更正の請求についてお話ししてきましょう。
更正の請求の話しの基本についておさらいをしてきましょう。
この更正の請求は、国税務調査通則法第23条で決まっています。
税金を納めた納税者が、多く税金を納めた場合に訂正手続きを取る事ができそれを更正の請求と呼んでいます。
この更正の請求には期限があり、法的申告期限から1年以内と言われています。
万が一、この期限を過ぎてしまぅた場合には他の方法は無いので注意して期限を守るようにしましょう。
ついつい後回しにしてしまって、期限切れという事のないように気をつけてくださいね。例えば、1年過ぎてしまった場合には理由により2カ月以内であれば更正の請求が可能となります。
発生した翌日から2カ月以内となっているのでこれも注意が必要ですね。
更正の請求が出来るのに、1日過ぎてしまって更正の請求をしてしまった…という事がないようにくれぐれも気をつけてください。

更正の請求 嘆願書

こんにちは。いよいよ梅雨明け宣言です。
梅雨明けと同時に、強い日差しが毎日降り注いでいます。
昨日は、各地で午前8時の時点で真夏日を記録している所が多く本当に暑い日でしたよね。
今日も、各地でジリジリ太陽が降り注いています。熱中症に気をつけて暑さ対策は万全にして下さいね。
また、ここ数日は寝苦しい夜が続いていますが、エアコンや扇風機を使って快適な温度を保ち睡眠をきちんと取ってくださいね。
暑い時には、スタミナのあるものを食べるのもこの暑い夏を乗り切るには良いですよ。
確定申告をして、書類を提出しました。
そして、その申告済みの税金が多いと言う事に気が付いた時に訂正をする事が出来るのが更正の請求ですよね。
この更正の請求をする事で、多く納税してしまった税金を戻してもらう事が出来ます。
この税金の訂正いわゆる更正の請求は、期限がありましたよね。
その期限といのが法定申告期限をした日から1年以内です。
1年という期限内に申告をすると言う事が原則ですが、例えば更正の請求の期限を過ぎてしまった場合には手続きを取る事が出来ないのでしょうか?
例えばこの更正の請求の期限を過ぎてしまった場合でも、税務署長に嘆願書の提出する事が出来ます。
この嘆願書は、税法の規定は無いそうですよ。
ですから、この嘆願書を提出してもその後の処理についてはその税務署長の裁量にゆだねる事になります。
また税務署長は、納税額が多かくても少なくても正しく訂正する事が義務付けられています。

更正の請求 期限に注意を!

こんにちは。
毎日、お天気が良い日が続きますね。
洗濯物もカラッと乾きますし、過ごしやすい季節ですよね。
ようやく初夏を思わせる陽気となり、毎日気持ち良く通勤されているかと思います。
最近では、風邪を引いている人が多く私も先週風邪を引き3日間は寝込んでいましたね。今の風邪は、長引くみたいです。
風邪を引かないように、疲れた時には休む!これが一番ですよ。
それでは、早速更正の請求についてお話していきましょう。
更正の請求には、期限がありますよね。
その期限というのが、申告書の提出をしてから1年以内です。
この期限の1年を過ぎてしまうと、その後更正の請求は出来ない事になっています。
納税金額を間違わない事に越した事は無いのですが、万が一計算間違いなので多く支払っていた事が分かった場合には早急に更正の手続きを取る必要があります。
期限には注意をしてくださいね。
また、この期限は上記のような計算間違いによる更正の手続きなどと違う場合に1年以内ですがその他の理由の場合にはその期限が短くなるので注意が必要です。
2カ月以内や、4カ月以内という期限なので注意しましょう。
逆に納めた税額が増える時には、修正申告となります。
この修正申告には、更正の請求にように期限はありません。
納めた税金が多く戻してもらう更正の請求には、期限がありますが逆の税額が少なくもっと多く納めなくてはならない場合には期限がありません。
なんだか、税務調査の都合の良い話しのように感じますが法律で決まっているので仕方ありませんね。

更正の請求 e-Taxの利用

こんにちは。
GWは初夏を思わせるような気候でしたよね。
日本全国で行楽日和となり、お出掛けされた方も多いのではないでしょうか。
私も名古屋へ出かけてリフレッシュする事が出来ましたよ。
それでは更正の請求についてお話しをしていこうと思います。
現在は様々な税金を私達は収めています。
その収めた税金の申告後に誤りが分かった際、多く申告をした税額を減額請求する事が更正の請求でしたよね。
更正の請求は、国税庁が運営するシステムであるイータックス(e-Tax)を利用して申告する事が出来ます。
このe-Taxを利用して、所得税や法人税そして消費税の申告や納税を自宅でパソコンを使って手続きが取れるというものです。
今までの、確定申告の為に申告をする際には税理事務所などに出向いて確定申告を行っていたかと思います。
ですが、そのような面倒な手間を省く事が出来るシステムです。
この便利なe-Taxを利用して更正の請求の手続きも可能となり 納税の誤りが見つかり更正の請求をe-Taxで手続きを取られた方も多いでしょう。
私の友人も更正の請求をe-Taxを使って手続きをしようとしたのですが、実際に更正の請求をするのに使ってみるとパソコンにあまり慣れていないせいか難しかったと言っていましたね。
きっと、一度更正の請求手続きを取ってしまうと簡単な事なんでしょうが・・・。
分からない場合には、きちんと税務署や税理事務所などに聞いて手続きを取ると良いかと思います。

更正の請求 手続き

こんにちは。季節はすっかり春となりましたね。
各地で桜が満開となり、先週の週末はお花見をされた方も多いのではないでしょうか?
まだ日によって寒暖の差が激しいです。
健康に気をつけて、風邪には十分気をつけましょう。
それでは、更正の請求について改めて勉強していきましょう。
更正の請求は、面倒の手続きが多いのですが更正の請求を一度覚えてしまうときっと役立つ事が多いかとい思いますよ。
それでは更正の請求についての基本からおさらいをしていきましょう。更正の請求に強くなりましょう。
以前に、私も社会保険控除忘れの手続きで所得税の更正の請求をした事があります。
更正の請求には、手間がかかり確かに大変でしたね。
更正の請求に関しては、なんとなくの知識しかなかったのですが教えてもらいながらなんとか請求をする事ができました。
その更正の請求の際に、準備をした書類というのが下記の書類になります。
任意継続の健康保険料の支払い証明書と控除を依頼する社会保険控除の集計表を添付しました。
国民健康保険の保険料や任意継続の健康保険料などはついついうっかりしてしまう部分ですよね。
実際に、国民年金をついうっかりしてしまった・・・という方が多くいらっしゃるみたいですよ。
控除を忘れてしまい更正の請求の手続きを取るには、手間もかかり面倒くさいかもしれません。
その更正の請求の際には、証明できる書類も添付して手続きを取らなくてはなりません。
更正の手続きを取る際には、十分に注意をしてくださいね。

更生の請求の際のトラブル

こんにちは。12月に入りましたね。
今年もあとわずか1か月。
新型インフルエンザも、なかなか治まらず各地で休校や休園などが未だされているようです。
なるべく人混みを避け、休養をちゃんと取るように自分自身で健康管理には気をつけてくださいね。
今回は、更生の請求の際のトラブルに対して触れてみようと思います。
ある企業の話しです。
この会社では、申告書の作成が遅くなってしまいなんとか期限内に間に合わせようとした所、計算間違いをしてしまったそうです。
そして、誤って申告をしてしまい・・・。
このような場合には、どのような更正の請求方法を取ればよいのでしょうか?
逆に、期限に間に合わず申告書を遅れて提出しているこのような更生の請求はどうなるのでしょうか?
万が一、間違いの申告をした時の更正の請求方法は、所得金額や納付しなくてはならない税額が増える場合と減る場合で手続き方法が違ってきます。
更正の請求◆増える場合
修正申告書を提出することで、更正手続きが可能となります。
また税務署の調査等による修正申告の場合には、新たに納付することとなる税額の10%の過少申告加算税が課される事になります。
それとは逆に自主的に間違いを発見し、修正申告を提出する場合は上記のような過少申告加算税はありません。
ただし、法定納期限から納付済み日までの延滞した場合による税に関して納付をする際にはどちらの場合でも必要になります。
更正の請求◆減る場合
申告書の法定納期限から、1年以内に限られます。更正の請求という手続きが可能です。
更生の請求時には税務署長が内容を審査します。
そして、請求内容が妥当だと判断されれば、当初の申告に係る所得金額等を減額となります。
◇期限に遅れて申告した場合
税務署の調査などで判明したのでは無く、自主的な申告の場合には、納付すべき税額とさらに納付すべき税額の5%の無申告加算税が課される事になります。
また、税務署の調査等気づき申告した場合の、上記の5%とは違い15%の違い無申告加算税となります。
この場合、法定納期限から納付した日までの延滞税の納付が必要となります。
以上のように、どのよう場合でも期限内に適正な申告書を提出した場合とは大きな違いが出てくるということですね。

更正の請求~書き方編~

確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額などに誤りがあったと発見した場合、確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告当をした税額が実際の金額より多かった時に正しい額に訂正することを求める場合のことを更正の請求というのです。
その更正の請求は次のようになります。
【更正の請求:所得税更正請求書の書き方】
(1)「請求の目的となった申告又は処分の種類」欄には、更正の請求の目的となった申告又は処分の種類を、「平成○○年分所得税の確定申告」といったように記載します。
(2)「申告書を提出した日、処分の通知を受けた日又は請求の目的となった事実が生じた日」欄には、(1)欄に記載した申告の申告年月日又は処分の通知を受けた日を記載します。
(3)「更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細、添付した書類等」欄には、更正の請求をする理由だったり、請求をするに至った事情などその詳細や参考事項をできるだけ詳しく記載するのですが、書ききれない場合には、適宜別紙に記載して添付します。
(4)「請求額の計算書」の各欄の記載は、請求の目的となった年分の所得税の確定申告の手引きを見て記入します。
(5)「還付される税金の受取場所」欄には、還付される税金の受け取りにあたって、
1)銀行等への振込希望の場合  ・・  銀行等の名称、預金種類、口座番号
2)日本郵政公社の郵便貯金口座へ振込希望の場合 ・・ 郵便貯金総合口座通帳「ぱるる」の記号番号
3)郵便局窓口での受け取り希望の場合 ・・ 受け取りにいかれる郵便局名
を記入します。
更正の請求の記載例など詳しくは国税庁のホームページの載っていますので参考にしてください。

更正の請求~提出書類~

10月も終わりに近づいてきていますね!
最近では、新型インフルエンザが流行しているようで、小中学校では休校措置が取られたりしている学校を多く見かけます。
約1週間程度の休校となるようですが、家庭に子供を見ていてくれるような人がいない家庭は、両親のどちらかが休まなくてはいけない為に、大変な思いをしますよね!
さて、今年ももう2ヶ月ほどで終わりになりますが、年末年始にかけて忙しくなってくるのが確定申告ですよね!
しかし、確定申告を提出後からその税額などに誤りがあるということに、自分が発見した時や確定申告をしなくて決定を受けたような場合は、申告等の税額などが実際より多い時に正しい税額に訂正するために請求をする場合の手続きのことを「更正の請求」というのです。
確定申告の場合は「所得税の更正の請求」ということになるのでしょうか?!
更正の請求のための書類には次のようなものがあります。
・取引の記録に基づき請求の理由の基本となる事実を記載してある書類
・変動所得もしくは臨時所得の平均課税の計算書などの計算明細書
以上のような書類を税務署へ持参するか郵送して書類を提出することになります。
もっと分かりやすく更正の請求を言うと、任意継続の健康保険の支払明細書や今回新たに控除を依頼する社会保険料控除集計表と言ったものになります。
次回は所得税の更正の請求書の書き方についてお話していこうと思います。

更正請求<期限>

今まで、更正の請求についていろいろ調べ知識が深まったでしょうか?
源泉所得税などを更正したい場合、納税猶予ってどれくらいあるのでしょうか?
万が一、更正請求の期限を過ぎてしまった場合はどのようにしたらいいか調べてみます。
◆職権更正
更正の請求の期限を経過後でも、「その申告期限から5年間」は税務署長によって減額更正を認めることができる。
◆職権更正の嘆願
「更正の請求」の期限を経過後から、税金を多く支払っていたことが判明した場合には職権減額の期限内であれば、税務署長に対して「嘆願書」を提出することによって、税務署長の職権で減額更正を申し出ることができる。

更正請求の手続

更正の請求とは何か?というのは、ある程度理解できるかと思いますが、税務署の処理って何かと手続きが難しいですよね?!
今回は、更正の請求の手続きについてしらべてみようと思います。
◆更正の請求をする場合
税務署にある更正の請求書に次の2点を記入して税務署長に提出する。
更正の請求書は国税のHPからでもダウンロードできる。
●更正の請求に該当する更正前及び更正後の課税標準や税額を記入
●なぜ更正の請求をするのか、その理由を記入
税務署長は、更正の請求がある場合、その更正の請求に該当する課税標準や税額を調査します。
そして更正か更正不可かをその請求者に通知します。