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脱税と更正の請求について

新年明けましておめでとうございます。
昨年はこの更正の請求ブログを読んで頂きありがとうございました。
今年もどうぞこの更正の請求ブログを読んでい頂けると嬉しいです。

今年も更正の請求について出来る限り詳しく調べてお話していこうと思います。
しかし、新年に税金に関するお話がありましたよね?!
お話というかニュースというか・・・
ある芸能事務所が脱税というニュースです。
私はつくづく思うんです。
脱税をする人は頭のいい人なんじゃないか?!って。
普通、仕事だからっていうことで経理関係に携わる事務職の女性って「仕事だからやってる」的な考えが多いと思うんです。
実際、私もそんな1人ですから!
でも、悪い事を企てる人でどこか盲点がないか?!
なんて考えで仕事をしているってことですよね?!
それって、すごい!
経理を知りつくしていないと脱税なんてできませんよね!!

別に脱税を進めているわけじゃないんですけど・・・
そんな悪い事に使う頭があるのなら、正しい事に頭を使ってくれたらいいのに!って思うんです。
ある女性が息子のために会社のお金を横領。なんて話もありましたし!
経理を1人に任せっきりにするという会社もどうかと思いますが・・・。

まぁ結局この芸能事務所は修正申告という形で決着を見たのですが、どうして更正の請求ではなかったんでしょうね!
やはり脱税というので更正の請求がダメだったのでしょうかね?

もっと簡単に!!

今まで更正の請求についてご説明しました。このサイトをみた知人から一言。
「更正の請求が難しすぎて分からない」
という一言から、更正の請求についてまとめてみようと・・・簡単に書いてみたいと思います。
これで、更正の請求というものが理解できるのではないでしょうか?

すでに確定申告書を提出済みな人の救済処置はないのでしょうか?そんな人の為にあるのが更正の請求。
更正の請求というのは「確定申告書に記載した課税標準等や税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていない場合や、当該計算に誤りがあって、納税額を過大に申告してしまった時にできる制度のことです。
ですので、還付申告との重要な相違は以下のようになります。
還付申告が「確定申告を提出する義務のない給与所得者等」が対象となっているものに対して、更正の請求は申告書に記載した課税標準等もしくは税額等の計算のように指定があるだけに、更正の請求というのは何らかの確定申告を提出している人が対象となる救済措置なのです。

還付申告についての期限は請求ができる日から5年の間に行使しないと時候により消滅してしまうので注意が必要です。
しかし、更正の請求の場合はさらに短く確定申告期限から1年以内となります。
一般的にいうと確定申告を提出した人は、提出した翌年の3月15日までが期限ということになります。

更正の請求で税額の減額申請できる人としての条件は次のようになります。
①申告書に記載された税額が過大な人
②申告書に記載した還付税額が過少な人
③申告書に記載した純損失した雑損失で、翌年以後の年分に繰り越し控除しまたは前年分の計算の基礎とすることができるものの金額が過少な人
となります。

以上のように更正の請求について簡単に説明しましたが更正の請求をおわかりいただけたでしょうか?

更正の請求(改正)

納税月報 2006年 11月号に更正の請求について興味のあることが書いてありましたので、書き込んでおきます。
(田中治氏、八ツ尾順一氏の公認会計士や武田隆二氏(大阪学院大学教授)の交代で執筆されていました。)

平成18年度に更正の請求制度の一部改正が認められたということ。
更正の請求は、申告が過大であったことを後で気づいた納税者がその誤りを自分の有利に変更することをいい、減額更正処分とも言われる。
更正を税務署が行うように請求するという制度のことであり、この請求があった場合は税務署は調査をして適切な対応をしなければいけないそうです。
 更正の請求には「通常の更生の請求」と「特別の更正の請求」の二種類があり、通常の場合は、申告期限から1年以内に行い、特別の場合は通常2か月以内にする事ができます。
更正の請求期間は比較的短く、税務署は5年以内は減額更正処分をする事ができます。

平成18年の改正では、特別の更正の請求をすることができる場面を追加した。
この背景には、平成17年の2月に最高裁判決があるとされ、これまでの税務署の取り扱いや下級審の判断を否定し贈与税によって取得したゴルフ会員権なのどの名義書きかえ料が譲渡所得の計算上取得費に当たると判示された。
あまり公にされていない更正の請求ですが、興味のある方はよく調べてみるといですよ!
 

今からでも間に合う?更正の請求

もうめっきり秋ですね!
周りの山々も赤色や黄色へと紅葉してきていますよね!こんなことを感じるようになったなんて年を重ねたからでしょうか・・?
しかし、もう今年も終わりに近づき気がつけば確定申告の時期に近づいてきていますよね?!
そうなると思いだすのが更正の請求・・・。
これでOK!なんて思った確定申告なのに間違いに気づいた場合還付してもらうとなると更生の請求をしなければならない・・・。
今回こそは、そんな更正の請求をしなくても済むようにしなければ・・・なんて思うのですが果たしてどうなることやら。

そんな折、先日自営業の友人と話していたときのこと。
前回、嫁ぎ先の自営業の白色確定申告を初めて行ったときのこと、経費として電話代や仕事用と自家用を兼ねた車を入れておくガレージ代を入れていなかったらしいのです。
それをつい最近、知ったそうなのですが・・・
今から経費を追加して総所得額の訂正をするのは可能なのか?と聞かれてしまいました。
私自身も白色の確定申告はあまり得意じゃなので何とも言えないのですが・・・
課税の対象となる所得額を減らして還付を求めるような場合は、更正の請求をしなくてはいけないことになるはず・・・。
しかし、白色の確定申告の場合は青色の確定申告に比べると計算の根拠となるものが曖昧なことが多いため、すんなりと受理してもらえるかが不安です。
まぁ、初めてということも考慮したとしても、税務署は更正の請求に対してだけは確定申告の時以上に徹底的に調査すると思うので計算の根拠を提示することで税務署を納得させることができるだけの資料を用意する必要があると思います。

更正の請求と扶養控除

請求について調べています。
今回は請求に関することで、ある事件があったためご紹介します。
この間、児童手当の申請に行ったところ扶養者が存在しないことになっていたのです。
私と子供の2人が扶養者になっていなければいけないはずなのに・・・。
調べてもらったら、確定申告の際に扶養控除の申請漏れが発覚しました。
更正の請求でなんとか修正してもらえるとはおもうのですが・・・・。
いくらか還付金があるとは思うのですが、税務署の対応は結構遅いため銀行口座に振り込まれるまで数ヶ月かかるそうです。
思わぬところで節税となってしまったわけですが・・・。
来年からは、ちゃんとした節税方法で確定申告をしなければいけないなぁ~って思いました。

更正請求の後は

更正の請求について、いろいろ調べてきましたがだんだん頭の中が???になってきているので、チョット休憩することに・・・。

しかし、税金や税務調査など税務署に関することは調べれば調べるほど、次々と『何で?』って思うことばかりで興味が出てきている私。
使う言葉は少し難しいのですが・・・。
それでも頑張って勉強していこうと思います( ..)φメモメモ
今までは更正の請求で、自分から税務署に向けて働きかける内容を調査済みですが、今度からは更正の決定を調べていこうと思います。

更正の決定って、税務署長が有無を言わさず税金の金額を決めてしまうことですよね・・・?

更正請求と還付加算金

更正の決定後、税務署から減額更正を受ける場合に、多く支払い済みの税額分はどのように返してもらえるか調べてみます。

税金の納付が終了している場合は、多く支払い済みの税金は還付加算金(納税猶予の請求日より3ヶ月経過した日か更正処分の日より1ヶ月経過した日のいずれか早い日、嘆願の場合は更正処分の日より1ヶ月経過した日を起算日として支払決定日までの期間に応じて7.3%の割合で計算した利息相当額)とともに指定した金融機関の口座に全額振り込まれるそうです。
又、延納を選択している場合には、過大な利子税分が還付されるなど、残っている金額に応じて分納税額や利子税の金額が変更されることとなります。
これは、源泉所得税も同じです。

更正請求<期限>

今まで、更正の請求についていろいろ調べ知識が深まったでしょうか?

源泉所得税などを更正したい場合、納税猶予ってどれくらいあるのでしょうか?
万が一、更正請求の期限を過ぎてしまった場合はどのようにしたらいいか調べてみます。

◆職権更正
更正の請求の期限を経過後でも、「その申告期限から5年間」は税務署長によって減額更正を認めることができる。

◆職権更正の嘆願
「更正の請求」の期限を経過後から、税金を多く支払っていたことが判明した場合には職権減額の期限内であれば、税務署長に対して「嘆願書」を提出することによって、税務署長の職権で減額更正を申し出ることができる。

更正請求と仮装経理

今回はチョット難しくなりますが、更正請求と仮装経理の関係について調べてみます!
仮装経理って聞くとなんだか犯罪っぽいニオイがしますよね・・・?
仮装経理をしている経理担当者にとってはイタイところを突っつくかもしれませんね・・・^m^

◆仮装経理とは
単なる事実の認識間違いや計算違いではなく、外部との取引や決算書に計上した資産や負債を真実と異なる処理をして意図的に真実と装って経理することを仮想経理といい、一般的に粉飾決済のことを言う。
●架空の売上の計上
●仕入の計上を除外する
●期末棚卸を多く計上する
●費用の計上を除外する

◆更正の特例
仮装経理に基づいて多く申告がされた場合に更正の請求を行う場合は、後々の事業年度の確定した決算で仮装経理に当たる部分の修正をして、その修正した決算に基づいて確定申告書を提出する必要がある。
多く申告する行為そのものが申告納税制度では予定していない違法な処理であるため、今後の仮想経理を防止する目的として更正をするために厳格な方法で、今までの経理を修正済みという事実を明確に表示することを義務付けとなる。 還付についても通常の場合よりも不利に扱われる。

更正請求の手続

更正の請求とは何か?というのは、ある程度理解できるかと思いますが、税務署の処理って何かと手続きが難しいですよね?!
今回は、更正の請求の手続きについてしらべてみようと思います。

◆更正の請求をする場合
税務署にある更正の請求書に次の2点を記入して税務署長に提出する。
更正の請求書は国税のHPからでもダウンロードできる。
●更正の請求に該当する更正前及び更正後の課税標準や税額を記入
●なぜ更正の請求をするのか、その理由を記入

税務署長は、更正の請求がある場合、その更正の請求に該当する課税標準や税額を調査します。
そして更正か更正不可かをその請求者に通知します。